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2018.06.18

刑事事件

執行猶予の形式的要件について

 

刑事裁判において,“懲役2年執行猶予3年”という判決のように,執行猶予という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。

 

本日は,執行猶予の形式的要件について説明いたします。

 

 

1 執行猶予とは

 

執行猶予とは,有罪判決に基づく刑の執行を一定期間猶予し,その間に罪を犯さなかったときは,刑の言渡しがなかったのと同様の効果を生じさせる制度です。

 

例えば,“懲役2年,執行猶予3年”という判決が言い渡されたとすると,“ひとまず一般の社会で生活させて,3年間罪を犯さなければ,2年間刑務所に行く必要はなくなる”ということになります。

 

 

2 執行猶予の形式的要件

 

どのような事件でも執行猶予を付けることができるわけではありません。執行猶予を付けることができる場合とは,以下のいずれかに該当する必要があります。

 

①過去に禁錮以上の前科(執行猶予付きの場合も含む)がない者で,今回の判決が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金である場合(刑法第25条第1項第1号)

 

②過去に禁錮以上の前科(実刑)があるが,刑の終了又は刑の免除から5年が経過しており,今回の判決が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金である場合(刑法第25条第1項第2号)

 

③過去に禁固以上の前科(執行猶予付き)があるが,保護観察がついておらず,今回の判決が1年以下の懲役又は禁錮である場合(刑法第25条第2項)

 

上記の要件は、あくまでも執行猶予を付けるための形式的要件になります。

 

実際に執行猶予を付けるためには,これらの要件が満たされていることを前提に,「情状」により執行猶予が適当であると裁判官が判断する必要があります(裁判官に執行猶予が適当であると判断させるためのポイントは,こちらをご覧ください。)。

特に③の場合(再度の執行猶予)ですと,「情状に特に酌量すべきものがあること」が必要になりますので,実際に再度の執行猶予が付されるケースは稀といえます。

 

なお,上記の要件は,全部執行猶予における要件となります(全部執行猶予と一部執行猶予の違いについてはこちらをご覧ください。)。

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