保護観察とは？

2018.07.30

少年事件

少年事件における少年に対する処分として，「保護観察」というものがあります。

本日は，「保護観察」について説明いたします。

１　少年に対する処分の種類

事件を起こした少年は，捜査機関からの捜査が終わると，原則として，すべての事件が家庭裁判所に送られます（全件送致主義）。

家庭裁判所では，裁判官が，調査官による調査を踏まえて，少年の最終的な処分を決定します。最終的な処分には，以下のような種類があります。

①不処分

②保護処分

③検察官送致

そして，②の保護処分には，以下のような種類があります

➊保護観察

❷児童自立支援施設又は児童養護施設送致

❸少年院送致

２　保護観察とは

保護観察とは，少年を施設に収容せずに，在宅で，保護観察所（保護司）の指導監督のもと，少年の更生を図ろうとする社会内処遇のことです。保護観察は，指導観察及び補導援護を行うことにより実施されます（更生保護法第49条第1項）。

保護観察の実施は，おおむね以下のような流れになります。

まず，保護観察所に出頭してきた少年と保護観察官が面接し，その結果を踏まえ，保護観察事件調査票と保護観察の実施計画が作成され，これらが担当の保護司に送付されます。

その後，担当の保護司は，保護観察官から送付された書類を参照しつつ，少年との面会（月2回程度の面会）を継続的に実施し，少年の行状を把握し，遵守事項を遵守するように必要な指導助言等を行います。

仮に，遵守事項の違反や，少年の生活が不安定となった場合には，保護司から保護観察官に対して往訪指導等を要請し，それでも改まらない場合には，警告や施設送致申請等の実施が検討されます。これに対し，特段の問題点が見られない場合には，保護観察の解除が検討されます。

保護観察の期間としては，原則20歳になるまでとされ，18歳以上の場合は20歳を超えても観察開始から2年間とされています（更生保護法第66条）。

ただし，上記で述べた通り，保護観察を継続する必要がなくなったと認められるときは，保護観察が解除されることになります（更生保護法第69条）。解除が検討される期間については，保護観察の種類により異なります。

保護観察は，他の保護処分（少年院送致，児童自立支援施設又は児童養護施設送致）と異なり，少年を施設に収容せず，家庭内で処遇することが最大の特徴ですが，施設収容されるおそれがまったくないわけではなく，保護観察中の行動によっては，少年院等に送致されることもありますので，注意が必要です。

～葵綜合法律事務所について～

葵綜合法律事務所は，岡山県岡山市に事務所を構える法律事務所であり，刑事事件・少年事件を重点的に取り扱う弁護士北村一が所属しています。

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