COLUMN

お知らせ

2018.07.11

刑事事件

自首するメリット

 

罪を犯してしまった時,自首するかどうか悩むこともあるかと思います。

 

本日は,自首するメリットについて説明します。

 

 

1 自首とは

 

自首とは,罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に,自発的に自己の犯罪を申告し,その処分を求める意思表示のことをいいます。

 

上記のとおり,自首が成立するためには,「捜査機関に発覚する」に申告することを要します。この「捜査機関に発覚する」とは,捜査機関が犯罪事実を全く分かっていない場合だけでなく,犯罪事実は分かっているが犯人が不明である場合も含みます。

 

また,「自発的に自己の犯罪を申告」することを要するので,

・職務質問の際様々弁解し,その後ようやく犯行を自供した場合

・うろついているところを駐在所に任意同行され,質問を受けて犯行を自供した場合

はいずれも自首にはなりません。

 

 

2 自首するメリット

 

①刑が軽くなる

自首が成立すると,裁判所が刑罰を決める際に,「減軽することができる」とされています。

 

すなわち,刑法第42条には,「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは,その刑を減軽することができる。」と規定されています。

 

減軽の程度については,以下のとおりになります(刑法第68条)。

・死刑を軽減するときは,無期の懲役もしくは禁固又は10年以上の懲役若しくは禁固とする。

・無期の懲役又は禁固を軽減するときは,7年以上の有期又は禁固とする

・有期の懲役又は禁固を軽減するときは,その長期及び短期の2分の1を減ずる

・罰金を減軽するときは,その多額及び寡額(下限として定められている金額)の2分の1を減ずる

・拘留を減軽するときは,その長期の2分の1を減ずる

・科料を減軽するときは,その多額の2分の1を減ずる

 

ただし,あくまで条文上は「減軽することができる」と定められていますので,実際に刑が軽くなるかどうかは,裁判官の判断に委ねられるということです。

 

 

②身柄拘束を回避できる可能性が高まる

 

自首が成立すれば,身柄拘束を回避できる可能性を高めることができます。

 

そもそも,逮捕・勾留などの身柄拘束は,被疑者・被告人の逃亡や罪証隠滅等を防ぐために行われるものです。そして,自ら捜査機関に自己の犯罪を申告したのであるから,捜査機関もわざわざ逮捕・勾留しなくても捜査に協力してくれるだろうと考えるといえます。

 

 

 

刑事事件で自首をお考えの方,

弁護士が同行することも可能ですので,岡山の弁護士までご相談ください。

Copyright (C) 2018 はれのくに法律事務所 All Rights Reserved.