COLUMN

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2018.06.24

刑事事件

贖罪寄付とは?

 

刑事事件を起こした人が,罪を償う気持ちを形にするために,一定の団体などに対して寄付をする「贖罪寄付」というものがあります。

 

本日は,この「贖罪寄付」について説明いたします。

 

 

1 贖罪寄付とは

 

贖罪寄付とは,被疑者・被告人が,反省の情を表すために,自己の財産を公私の団体に寄付することです。

 

 

2 贖罪寄付を受け付けている団体

 

寄付する団体に特に制約はなく,様々な団体があるので,通常は弁護人(弁護士)と相談して被疑者・被告人の意思で選定することになります。主な贖罪寄付の受付先としては,日本弁護士連合会(日弁連)・各弁護士会や法テラス,更生保護施設,薬物等依存者自助グループ,公益財団法人日弁連交通事故相談センターなどになります。

寄付されたお金は,例えば日弁連・各弁護士会ならば,法律援助事業基金に充当され,弁護士による法律援助を必要とする方々(犯罪被害者,子供,難民など)のために使用されることになります。

 

 

3 贖罪寄付の効果

 

贖罪寄付をすると証明書が発行されますので,その証明書を検察官や裁判所に提出します。そうすることで有利な情状として考慮され,刑事処分が軽くなることが考えられます。

ただし,単に贖罪寄付をしたという事実だけでは,有利な情状として考慮してもらえません。寄付に充てた金員の捻出方法や,当該寄付先を選んだ理由にも気を配るとともに,その他の情状事実(反省や再犯防止への取り組みなど)も必要となります。

また,贖罪寄付の効果は示談ほど大きくはないことに注意が必要です。被害者との示談は,被害回復につながるのに対し,贖罪寄付にはそのような側面がなく,あくまで被疑者・被告人の反省の情を表すものだからです。

 

 

4 贖罪寄付が有効な刑事事件

 

贖罪寄付は,どのような事件でも効果があるわけではありません。贖罪寄付に適した事件とは,以下のとおりになります。

 

①被害者のいない犯罪

薬物事件,道路交通法違反事件,贈収賄事件など(特に,犯罪によって得た利益がなお現存している場合には,その利益分を吐き出すことが重要です)

 

②被害者はいるが示談できない場合

被害者が特定されていない事件,被害者が亡くなっている事件など

 

③被害者に対する示談・被害弁償をしてもなお余りある資産がある場合

 

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