COLUMN
お知らせ
2018.09.14
刑事事件
刑罰の種類とは？ ～罰金・科料，没収について～
罪を犯した場合に科せられる刑罰には，いくつかの種類があります。日本の刑法には，刑罰の種類として，死刑，懲役・禁固・拘留，罰金・科料，没収の7つを定めています（刑法第9条）。
本日は，罰金・科料，没収について説明いたします。
１ 罰金・科料とは
罰金（刑法第15条）とは，一定額の金銭を国庫に納付させる刑罰です。刑法上は，その額について，1万円以上とし上限は定めていません。なお，罰金を軽減する場合には，1万円未満とすることもできます（刑法第15条但書）。
科料（刑法第17条）も，一定額の金銭を国庫に納付させる刑罰ですが，その額について，1000円以上1万円未満と定められています。
罰金・科料を納付することができない場合は，労役場に留置されることになります（刑法第18条第1項）。労役場留置とは，罰金又は科料の判決が確定し，罰金・科料の金額を完納できない者に対して，裁判で定められた1日当たりの金額が罰金の総額に達するまでの日数分，労役場に留置して所定の作業（封筒貼りなどの軽作業）を行わせることをいいます。留置の期間は，罰金の場合は1日以上2年以下（罰金の併科または罰金・科料の併科の時は3年以下），科料の場合は1日以上30日以下（科料の併科のときは，60日以下）とされています（刑法第18条第1項ないし第3項）。
２ 没収
没収（刑法第19条）とは，物の所有権を現所有者から剥奪し，国庫に帰属させる処分です。なお，没収は，主刑（懲役・禁固など）に付加してのみ科しうる付加刑です。
没収の対象とされる物として，①組成物件，②供用物件，③生成・取得・報酬物件，④対価物件が規定されていますので（刑法第19条第1項），それぞれの内容について簡単に説明いたします。
⑴ 組成物件
組成物件とは，犯罪行為を組成した物をいいます。具体的には，賭博罪における賭金（大判大正3・4・21），賄賂供与罪における賄賂（最判昭和24・12・6）などがこれに当たります。
⑵ 供用物件
供用物件とは，殺人に用いた凶器のように，犯罪行為を行うために利用した物（供用物件），又は利用しようとして準備した物（供用予定物件）をいいます。
⑶ 生成・取得・報酬物件
生成物件とは，犯罪行為によって作り出された物をいい，具体的には，偽造罪における偽造の通貨（大判明治44・10・19）などがこれに当たります。
取得物件とは，犯行時に既に存在した物であって，犯罪行為によって取得した物をいい，例えば，賭博に勝って得た財物（大判大正13・6・25）などがこれに当たります。
報酬物件とは，犯罪行為の報酬として得た物をいいます。
⑷ 対価物件
対価物件とは，盗品等を売却して得た代金（最判昭和23・11・18）のように，生成・取得・報酬物件の対価として得た物をいいます。
～葵綜合法律事務所について～
葵綜合法律事務所は，岡山県岡山市に事務所を構える法律事務所であり，刑事事件・少年事件を重点的に取り扱う弁護士北村一が所属しています。
刑事事件・少年事件について何か弁護士にご相談したいことがございましたら，法律相談（初回無料）又は初回接見サービスをご利用ください。
Copyright (C) 2018 葵綜合法律事務所 All Rights Reserved.