審判不開始とは？

2018.09.17

少年事件

家庭裁判所に送致された少年は，家庭裁判所による調査を経た後，何らかの処分が決定されます。この処分の一つに「審判不開始」というものがあります。

本日は，「審判不開始」について説明いたします。

１　審判不開始とは

家庭裁判所は，調査の結果,審判に付することができず，又は審判に付するのが相当でないと認めるときは，審判を開始しない旨の決定をします（少年法第19条第1項）。この決定を，審判不開始決定といいます。

２　審判不開始決定の要件

審判不開始の決定は，調査の結果に基づき，

①審判に付することができないとき（形式的審判不開始）

又は

②審判に付するのが相当でないとき（実体的審判不開始）

になされます。

⑴　審判に付することができないとき（形式的審判不開始）

審判に付することができないとき（形式的審判不開始）とは，法律上又は事実上，審判に付することができない場合です。

具体的には，審判条件の不存在や非行事実の不存在，事実上の審判不能などが挙げられます。

⑵　審判に付するのが相当でないとき（実体的審判不開始）

審判に付するのが相当でないとき（実体的審判不開始）とは，審判条件や非行事実の存在が認められ，審判を行うことは可能であるが，保護処分等を行うことが妥当ではなく，裁判官による直接審理の必要もない場合で，以下の３つに分類されています。

①保護的措置：調査官の訓戒，教育的指導や，被害者の話を聞いて内省を求めるなどの保護的措置により，少年の要保護性が既に解消した場合

②別件保護中：別件による保護観察等が行われており，新たな措置を加える必要がないとき

③事案軽微：非行事実が極めて軽微で，警察，家庭，学校等で適切な措置がとられたことで既に要保護性が解消し，再非行のおそれもなくなっている場合

～葵綜合法律事務所について～

葵綜合法律事務所は，岡山県岡山市に事務所を構える法律事務所であり，刑事事件・少年事件を重点的に取り扱う弁護士北村一が所属しています。

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