COLUMN

お知らせ

2018.06.12

知られたくない(職場・学校を辞めたくない)

1 はじめに

一般的には,罪を犯してしまい,捜査機関(警察官,検察官)からの捜査を受けたとしても,職場や学校内に事件関係者が存在する場合などを除き,捜査機関(警察官,検察官)が職場や学校に連絡をすることはありません(警察・学校相互連絡制度にかかるケースを除く。)。

ただし,逮捕の事実がマスコミにより報道されてしまった場合や,逮捕・勾留による長期間の身体拘束が続いてしまったため,事情を説明しなければならなくなり,結果的に職場や学校に知られてしまうことが考えられます。


2 職場・学校への発覚を回避するためには

上記のとおり,職場・学校に事件が知られてしまう例として,逮捕の事実がマスコミにより報道されてしまう場合が挙げられます。この場合には,報道の自由や知る権利等の関係から,マスコミによる報道を止めさせることは非常に困難です。

そこで,職場・学校への発覚を回避する方法としては,逮捕そのものを回避すること,逮捕・勾留による身体拘束の期間をなるべく短くすることが重要となります。詳しくは,釈放・保釈してほしい(逮捕・勾留されたくない)をご覧ください。


3 解雇・退学を回避するためには

解雇・退学を回避する方法としても,第一に早期の身体拘束からの解放が重要となります。身体拘束が長期化してしまうと,長期間の欠勤・欠席による解雇,退学が考えられるからです。

そして,最終的な刑事処分の内容(起訴なのか不起訴なのかなど)も,会社・学校が解雇・退学を考えるうえで重要な判断要素になります。したがって,成人による刑事事件であれば不起訴処分,少年事件であれば不処分の獲得が解雇・退学を回避することにつながるといえます。詳しくは,不起訴にしてほしい(前科をつけたくない)及び少年事件の解説をご覧ください。

 

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